① 責任の所在地及び内容が不明確な広告
広告主名、所在地名、連絡先、事業社名または責任社名が記載されていない広告。
広告の意味、目的が分からないもの。（広告主の意図する内容が不明確なもの）
② 虚偽または誤認されるおそれのある広告
虚偽誇大な表現により読者に不利益を与えるおそれのあるものは取り扱わない。
『日本一』『世界一』など最高・最大級の表現、『確実に儲かる』『絶対にやせる』などの
断定的表現を何の裏付けも無く使用した広告。
『二重価格表示広告』『おとり広告』は、受け付けるべきではない。
③ 公序良俗を乱す表現の広告
露骨な性表現あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告、麻薬、覚醒剤の使用を
賛美したり、その他残酷な表現のある広告。
④ クーポン付き折込広告
割引券や見本等請求券を掲載したクーポン付き折込広告については、
「新聞のクーポン付き広告に関する規則」
「同運営細則」に反する物は、取り扱わない。
※クーポン付折込広告について
⑤ 不当懸賞広告
一般商品の懸賞については、商品や景品の最高額は「不当景品類および不当表示防止法」
によって制限されるので、注意しなければならない。
⑥ 不動産広告
不動産広告の表示は『宅地建物取引業法』などの関係法規、不動産公正取引協議会の
『不動産の表示に関する公正競争規約』による。
Ⅰ
広告主の所在地、事業所名または責任者名や都道府県知事の登録番号等記載のないもの
Ⅱ
分譲地の地番（行政呼称）、地目、建ぺい率等について記載のないもの
Ⅲ
利用交通機関、最寄り駅、分譲地から最寄り駅までの距離、時間について正確な記載がないもの
※
その他の不動産広告については必要な記載事項が欠けているものは取り扱わない。
⑦ 求人広告
・人の募集の広告については、広告文中に募集者の従事する業種および求人者の住所、氏名等
必要な表示事項が明示されていないものは取り扱わない。
・雇用主の名称・所在地・連絡先・企業の業種と就業する職種など必要な事項が表示されていない広告。
『男女雇用均等法』『雇用対策法』に準じたもの。
履歴書用紙付求人広告は、履歴書に本籍地、家族関係、宗教、支持政党など差別に
繋がる可能性がある項目があるもの。
求人広告にみせかけて講習料を取ったり、物品・書類などを売りつけたりするのが目的である広告。
⑧ 名誉毀損・プライバシーの侵害などのおそれがある広告
広告表現中において名誉毀損、プライバシーの損害、信用毀損・業務妨害となる
おそれのあるもの。
⑨ 選挙運動ビラなど（公職選挙候補者の折込広告）
公職選挙候補者が選挙運動期間中に行う文書活動は、公職選挙法によって定められた物
以外に出すことは禁止されている。
選挙運動のための折込広告は、『公職選挙法』の要件を備えたもの以外は頒布できない。
特に事前運動とみなされるおそれがある広告は、十分な注意が必要である。
⑩ 弁護士の広告
弁護士及び外国特別会員の業務広告は日本弁護士連合会の『弁護士の業務広告に関する規程』
『外国特別会員の業務広告に関する規程』により定められた範囲内でなければ広告できない。
⑪ 医療関係の広告
医業・歯科医業・病院・診療所・助産所などの広告は医療法に定められた事項以外は
広告できない。
あん摩業・マッサージ業、柔道整復業などについても関連法規に定められた事項以外
は広告できない。
⑫ 医薬品の広告
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具・特定疾病用の医薬品・承認前の医薬品・などの
広告は、『医薬品等適正広告基準』の範囲内でなければ広告できない。
⑬ 健康食品の広告
健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を表示できない。
⑭ エステティックの広告
美顔・痩身などのエステ関連広告については『特定商取引法』で誇大広告の禁止が定められている。
《例》安全、完璧、日本一、業界一、業界初、絶対、永久、永遠、治療、治すなど。
⑮ 金融関係の広告
消費者金融広告などの貸金業の広告では、『貸金業の規制等に関する法律』で利率や
登録番号など必要な表示事項を記載するように定められている。
貸付条件について、誇大広告は禁止されている。
抵当証券業、投資顧問業、金融先物取引業などの広告については関連法規によって誇大広告、
誤認期待の表現を禁止している（抵当証券法、投資顧問業法など）
